日本航空がきのう（1月19日）会社更生法の適用を申請した。負債総額2兆3000億円は金融機関以外では最大。金融再生支援機構の支援で再生を目指す。 再生計画の骨子は、金融機関の借金棒引き、機構の増資、日本政策投資銀行などの融資のほか、人員削減、機材の入れ替え、路線削減など。上場は廃止するが、マイレージなどは保護される。これで、2011年度に黒字化するというものだ。 具体的な焦点は、8つに分かれている労働組合をどうするかだと、識者もいう。かつて再建に乗り込んだ鐘紡の伊藤淳二会長が挫折したのも、労組問題だった。今回その役を勤める稲盛・京セラ名誉会長の手腕が期待されるところだ。 小木逸平が、その道筋を示す「V字回復」のグラフを示して、「こんなことが可能なのでしょうか」。

と、獨協大教授で経済アナリストの森永卓郎が、「私は、簡単にできると思う」という。 その理由は、まず赤字倒産じゃなくて、資金繰りによる倒産である。ここでリストラ、年金カットとかジャンボ機の廃棄とか、借金棒引きや融資で、経営の足を引っ張っていた部分が全部なくなるのだから、黒字になるのは当然だと。 「再生支援機構による計画倒産、実質的な乗っ取りだと思っている。JALが誰のものになるかというと、融資をする支援機構のものになる。3年後に再上場したときは、巨額の上場益が入ってくる」「エー？」